2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
ＰＦＩ法において、庁舎、宿舎などの公用施設、船舶、航空機などの運送施設及び人工衛星についてＰＦＩ事業として実施できるということになっております。 また、現在実施中の三事業におきましては、防衛省と民間事業者との間で契約を締結してそれぞれ事業を実施しているところでございますが、いわゆる戦闘行為あるいはその支援行為を民間事業者に行わせる内容の契約は締結しておりません。
ＰＦＩ法において、庁舎、宿舎などの公用施設、船舶、航空機などの運送施設及び人工衛星についてＰＦＩ事業として実施できるということになっております。 また、現在実施中の三事業におきましては、防衛省と民間事業者との間で契約を締結してそれぞれ事業を実施しているところでございますが、いわゆる戦闘行為あるいはその支援行為を民間事業者に行わせる内容の契約は締結しておりません。
○佐藤泰介君 今、三、四点の理由を言われましたけれども、その中でちょっと私が問題にしたいのは、随意契約の中の四条一項の四号、「運送事業を営む者の運営する運送施設を利用する場合であつてその運送料金が法令若しくはこれに基く行政官庁の処分により確定額をもつて定められているとき。」
なお、教育施設、運輸運送施設については一部考慮されていることもあわせて御理解をいただきたいと思います。大蔵大臣、よろしくお願いをいたします。
さらに、同じように交通運送施設事業である港湾整備事業及び道路整備事業と比較して、例えば平成五年度分を見た場合、一般財源の繰入額とその全体の割合がどの程度になっているか、ちょっと教えてください。
この事業は、自然公園法施行令第四条の公園事業となる施設に掲げられた施設を対象にするということになっておりますけれども、これを見ると、道路や運送施設あるいは宿舎、スキー場、動物園などかなり幅広く書かれているわけです。主にどんな施設を想定されておられるのか、御説明いただきたいと思います。
ただ、市川郵便局の局舎が狭いという事情のために、これまでは御要望になかなか沿いかねるという消極的な御返事をいたして有りましたが、実はこの二月一日からの運送施設の改定によりまして、市川局の人員が、約二十名程度でございますが、千葉の方に配置がえになりまして、そういった意味では若干の局舎スペースの余裕が出てまいっておりますので、そういったことも含めまして、改めて前向きに検討させていただきたいというふうに考
したがいまして、東京圏の郵便施設を改善しようとしますと、その施設、局舎施設、運送施設等につきまして大幅な改善を要しますので、五十九年二月一日の施設改善につきましては、非常に時間の制約もございましたので同時に実施することが困難であったわけでございます。
という中に、「運送事業を営む者の運営する運送施設を利用する場合であってその運送料金が法令若しくはこれに基く行政官庁の処分により確定額をもつて定められているとき。」
したがいまして、郵便番号制の導入などに伴う作業の機械化及び事業の近代化または効率化などを従来以上に推進するほか、特に問題の多い大都市及びその周辺の発展地域対策に力を注ぎまして、具体的には郵便物の増加等に対処する集配運送施設の拡充整備、郵便外務作業対策として新住居表示の促進、高層ビルの配達方法の改善及び郵便局舎改善の推進等の施策を講じていくことといたしております。
○政府委員（廣瀬弘君） 四十六年から四十八年の三カ年におきまして、合理化等に伴いまして人員の節減が行われておりますが、その内訳につきまして申し上げますと、集配運送施設の改善で約四百五十名でございます。これはトラック輸送その他の問題でございます。それから作業の機械化につきまして約四百五十名でございます。それから外部労働力の活用でございまして、これが約三千名でございます。
あなたの言っている機械化や合理化や集配運送施設の改善等で、これらの物数と要員の差というのは、これは埋め合わせがつくと、こう言っている。しかし、現実の課題として今日までの物数増に伴う要員の点については、その不足分を超勤や臨時雇いで維持しなければならないという現状にあるんじゃないですか。 たとえば、私がここでお聞きしますが、これはある統括局です。あなたは要員は十分確保されていると言う。
沖繩県内相互間における速達につきましては、これは復帰前の当委員会でもいろいろ御質問があったようでございますが、運送施設の整備等もありまして若干おくれましたけれども、四十八年二月に沖繩県内から那覇市内あてに出される郵便物につきましては、速達の取り扱いを開始いたしたわけでございます。
あるいは陸上運送施設であることは間違いないのですけれども、港湾施設でないとすれば、これは何なんですか。目的は、輸出専用のコンテナ基地なんですね。輸出といえば港、船ということになって、ほかのことは考えられない。飛行機というようなことも考えられますけれども、これは現状は航空輸送に持ち込めるようなものではないという場合に、内陸コンテナ基地というのを港湾施設とできませんか、いかがでございましょうか。
そのために、結局安定と向上というためには、そういう需要のふえた部分に輸送施設を拡充する、そういった点でもって大都市圏の運送施設の拡充を行なうことによって、郵便物のサービスの安定――安定ということばを強く出しましたのは、実は御承知かと思いますが、二、三年前までは非常に遅配が多うございまして、まず遅配をなくそうということで一昨年あたりからいろいろの手を打ってまいりまして、たまたま労使関係の安定等と相まって
集配、運送施設の拡充整備ということばでくくってございますが、その中身はおおむね二つに分かれようかと思います。一つは、大都市圏等を中心にしたいわゆる集配、運送施設の拡充と、いま一つは外務員対策という二つの問題を私どもこのことばの中でくくってございます。 第一の大都市圏等の集配、運送施設の拡充と申しますと、いろいろ郵便の運送手段というものがございます。
融資にあたりましては、わが国経済の国際化の進展、労働力不足の本格化等の環境変化に対処して、中小企業の振興、安定に寄与するため、中小企業の設備の近代化及び中小企業構造の高度化を一そう強力に促進することとし、中小企業近代化促進法の指定業種に属する中小企業者及び構造改善に参加する企業が必要とする資金について特に配意し、特定機械工業、輸出産業、流通近代化・合理化、産業公害防止施設、産業安全衛生施設及び港湾運送施設
昭和四十四年度の融資にあたりましては、わが国経済の開放経済体制への移行及び労働力不足の進展等の事態に対処して、中小企業設備の近代化及び中小企業構造の高度化を一そう強力に推進することとし、中小企業近代化促進法の指定業種に属する中小企業者及び構造改善事業に参加する企業に特に配意するとともに、特定機械工業、輸出産業、流通機構の近代化、合理化並びに産業公害防止施設、産業安全衛生施設及び港湾運送施設の整備について
それから最後に、最後にというわけでもありませんが、二、三資料を私いただいたわけでございますが、「郵便事業近代化・機械化実施状況」と、これは今回の審議会に、特別委員会に提出された資料の中で、能率向上によって四千九十四人、機械化によって二百八十五人、集配運送施設改善によって二百七十六人、合計で四千六百五十五人の要員増を抑制することが四十一年から四十五年の間にできたと、そうあるわけですが、この能率向上によって
処理の困難性等もございまして、どうしても時間がかかるというわけでございますから、中郵に類する局、これを第二中郵と言いますか、第三中郵と言いますか、そういったものをほかに設けまして、そこと都内各局と連絡するという方法、伝送便にいたしましても、一点中心でなくして、横結びの線路、つまりサブセンターと言いますか、中心局をつくりまして、それを横結びに結ぶ循環線といった方式も考えられるかと思いますけれども、運送施設
いろいろな問題が実はあるわけでございまして、要員の面、局舎の面、運送施設の面、いろいろな面がございますが、その中で一番大きな面はやはり労働問題、労使関係の問題、これがあるのでございます。
郵便の送達速度は、深夜自動車便の設定および航空機とう載など運送施設の改善によって、全国的にはすでにかなりの速達化をみているところである。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、とくに東京都およびその周辺地域に発着する郵便については必ずしも十分な効果をあげるまでには至らず、送達速度は不安定となっている。」、こういうことですね。
三番目といたしましては集配運送施設の機械化でございまして、四輪車、自動二輪車、オートバイ、スクーター等のものの整備でございます。これが十八億でございまして、合わせて百十三億、こういうことでございます。 以上は四十五年度までに投じました経費でございますが、今後の方針といたしましては、引き続きましてこの機械化のための予算というものを計上いたしまして充実をはかっていきたい。